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東京都・神奈川県・埼玉県などで雨漏り、漏水調査なら【建物調査団.com】
不動産管理会社や不動産オーナー様へ
漏水事故は、日常生活の中で起きる可能性の高い事故です。

マンションやアパートなどの共同住宅では、上下階の入居者は当然ですが、不動産管理会社やオーナーさんまでも巻き込み、大きなトラブルになることも非常に多いかと思います。

なぜトラブルになるのかわかりますか?

対応できる人や、どうして良いのか判断出来る人が少ないので、後手後手に回ってしまい結局こじれて揉めてしまうという悪循環がほとんどなのです。

階下漏水は初期対応が絶対重要です!

当社では、階下漏水の調査実績や解決実績も相当数ございますので、自信を持ってアドバイスさせていただきます。
賃貸住宅(戸建・アパート・マンション・店舗なども含みます)の退去時にかかる原状回復工事の費用負担は重くありませんか?

実はいろいろな絡みがあるので使うことは少ないかもしれませんが、入居者が入っている「賠償保険」で修理できることが「かなり多い」のです。
いろいろな絡みにつきましては、お問い合わせいただいたときかお会いした時にご説明いたします。

近年では、入居者さんに入ってもらう賠償保険は「少額短期保険」が多いですね。
これも、色々と絡みがあって最近多くなっている訳なのですが・・・。
もちろん「少額短期保険」の中でも「使える保険」「使えない保険」があります。

私がオーナー様にお伝えしたいことはたくさんありますが、お会い出来た時に全てご説明させて下さい。
びっくりするような知らない事がたくさんあるのです。
以前より、入居者とオーナーさま(および管理会社さま)の間でのトラブルが非常に多く発生しており、たくさんの裁判が行われております。
これは、非常識な入居者だったり非常識なオーナーさま(および管理会社さま)が原因になります。
両者が常識的な人間で、常識的なルールを守ってさえいればこんなことにはならないのです。
もちろん「常識的」な基準は人それぞれですが・・・。

そこを問題視して、国土交通省は「指針」を作りました。
それが「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」なのです。

賃貸住宅にお住いの「入居者の方」、物件をお持ちの「オーナーさま」そして「管理会社の方」
もし興味がおありでしたらご一読ください。

当社は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を熟読し推奨しております。

下記のリンクよりご確認ください。
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
オーナーさまがご自身で管理されている物件も多いかと思います。
そんな自主管理されているオーナーさまのお手伝いも行っております!

基本的に退去立会いの際のフィーはいただきません。つまり立会いは無料です。
退去立会の際には、保険対応調査も同時に行い「保険を使った原状回復」のアドバイスをさせていただきます。

ですが、立会いした現場の修繕のお仕事は出来る限りご依頼いただきたいのです。
もちろん普段依頼している修理会社さんより高い時はズバリおっしゃってください。
合わせることが可能であれば、是非修繕までご依頼ください。
下記内容を引用します。

ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。
例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる(原状回復義務を負う)。また、損害賠償の方法として、金銭で補償するのではなく損害が発生する以前の状態に戻す方法(原状回復による賠償)が認められる場合がある。

借家契約では、退去時の原状回復義務を特約していることが多いが、「本来存在したであろう状態」にまで戻せばよく、借りた当時の状態にする必要はないとされている。つまり、契約に定められた使用方法に従って通常の使用をしていれば、経年劣化があってもそのまま返還すればよい。

国土交通省が公表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(1998年3月、2004年2月改定)によると、賃借人が負担すべき原状回復費用は、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」の範囲に限るとしている。また、東京都の「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(賃貸住宅紛争防止条例、いわゆる東京ルール)」(2004年10月施行)では、重要事項説明の際に、借主に対して退去時の通常損耗等の復旧は貸主が行なうことが基本であること、入居期間中の必要な修繕は貸主が行なうことが基本であること、契約で借主の負担としている具体的な事項などを書面で説明しなければならないとしている。

情報提供(株)不動産流通研究所「R.E.words」
下記内容を引用します。

取引上において一般的・客観的に要求される程度の注意をしなければならないという注意義務のこと。
すべての取引においてこの注意義務が要求されるものではなく、この注意義務が要求される取引の種類は限られている。

1.善管注意義務の意味
善管注意義務とは、正確には「善良なる管理者の注意義務」のことであり、民法第400条の条文に由来する。
民法第400条では、特定物(中古車・美術品・建物のようにその物の個性に着目して取引される物のこと)の引渡しの義務を負う者は、その引渡しが完了するまでは、その特定物を「善良なる管理者の注意義務」をもって保存しなければならない、と定めている。
この民法第400条の趣旨は、例えば美術品の売買契約が成立した場合に、契約成立後から美術品の引渡しまでの期間においては、美術品の売主は、一般的・客観的に要求される程度の注意義務(すなわち善管注意義務)をもって保管しておかなければならない、ということである。

従って、契約成立後から美術品の引渡しまでの期間に、何らかの事情で美術品が破損したとすると、売主が一般的・客観的に要求される程度の注意義務(善管注意義務)を果たしていたかどうかが問題となる。善管注意義務を果たしていたのであれば、売主には過失がないことになるので、売主には債務不履行責任(民法第415条の責任)は発生しないことになり、破損による損失は危険負担(民法第534条)として処理されることになる。
このように善管注意義務は、その義務を果たしていれば、債務者が責任を回避できるという点に実益がある。

2.善管注意義務が要求される場面
民法第400条では、特定物の引渡し前に善管注意義務が要求されると規定するが、これ以外にもさまざまな民法の条文で善管注意義務が要求されている。
具体的には、「留置権にもとづいて物を占有する者(民法第298条第1項)」「質権にもとづいて物を占有する者(民法第350条)」「委任契約の受任者(民法第644条)」などである。

3.善管注意義務よりも軽い注意義務
民法では、善管注意義務よりも軽い注意義務を要求する場合がいくつかある。
例えば、無報酬で物の保管を引き受けた者(受寄者という)は、その物の保管について「自己の財産におけると同一の注意をなす義務」を負う(民法第659条)。
また、親権者は子の財産を管理するにあたっては、「自己のためにすると同一の注意をなす義務」を負う(民法第827条)。
このように「自己の財産におけると同一の注意をなす義務」「自己のためにすると同一の注意をなす義務」と表現するのは、いずれも注意義務の程度が「善管注意義務」に比べて軽いということを意味している。

従って、例えば無報酬の受寄者が保管していた物を、その受寄者の不注意によって破損した場合には、受寄者の注意義務は軽いので、重大な不注意(すなわち重過失)があるときだけ、受寄者は損害賠償責任を負う。逆に、軽い不注意(すなわち軽過失)であるならば、受寄者は損害賠償責任を負わない。

情報提供(株)不動産流通研究所「R.E.words」
これから先の時代は、オーナーさまにとっても不動産管理会社さまにとっても大変な時代になると予測しています。
孤独死が増え、残置物の量も間違いなく増えるでしょう。

実は、皆様気づいているかと思いますが確実に増えています。

事故物件も、残置物の処分にしても莫大な費用がかかってきます・・・。

そんな時代に対応して行くための術があります。

ご存知ない方も多いかと思いますが、「保険」で賄える事も多いです。

ご相談お待ちしております。
ウィキペディアによると

少額短期保険(しょうがくたんきほけん)とは、保険業法上の保険業のうち一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けのみを行う事業を指す。それを行う業者を少額短期保険業者と称する。通称で「ミニ保険」[1]とも呼ばれる。とされている。
詳しくは下記よりご確認ください。
少額短期保険とは
平成30年現在の損害保険会社一覧です。

何かの参考になればと思いましたのでアップしておきます。
ものすごい数ですが、当然「使える」「使えない」はあります。

ダウンロードしてご確認ください。
少額短期保険業者登録一覧
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